中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
本件は、津久見市臨海観光交流施設「つくみイルカ島シーサイド」について、経費高騰や類似施設との均衡を考慮し、利用料金の上限額の範囲について引き上げるため、所要の改正を行うもので、委員から、今回の料金値上げの理由としては、物価高騰に伴う経費の増大と、海上いかだの老朽化に伴う改修の２点でいいのか。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
最後に、ＬＥＤのみを対象とした理由ということでございますが、大分県の令和４年１２月補正におきまして、物価高騰の負担軽減措置として、施設園芸省エネルギー化支援事業が計上されています。補助事業の内容において、省エネ機器、ＬＥＤの導入支援と限定をされていますので、今回ＬＥＤのみということで予算を計上させていただいています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長するとした理由はについてですが、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、令和六年三月末まで一年間延長するという条例案を今議会に改正案を提出いたしました。
│担当部課長 ┃ ┃ │ により、本市では、これまで期限を設 │ ┃ ┃ │ けて給食費の無償化に取り組んできた │ ┃ ┃ │ が、コロナ禍や物価高騰の状況は現在 │ ┃ ┃ │ も変わっていない。
商工業者への燃油物価高騰支援策の１つ目といたしましては、現在、燃油の高騰により厳しい経営状況にある市内の運送事業者の事業の継続を支援することを目的に、杵築市運送事業者燃油高騰緊急支援金制度を創設しまして、現在、支援金の交付申請を受け付けております。
また、燃料等の価格高騰に対する支援策については、移動販売事業者も小規模事業者等物価高騰対策事業の対象となることから、活用をお願いしたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
また、ウイズコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、物価高騰などの影響も注視しつつ、脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかりと進めてまいる考えであります。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） 日銀の短観はそうかもしれませんけれども、地元、足元は援助が必要だということで、市がいろいろと支援策を取っているのではないですか。そこをちゃんと踏まえてもらいたいと思います。
一方で、国は、これまで原油価格やエネルギー、食料品等の物価高騰の対策として、燃料油に対する激変緩和措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、物価高騰に対応するための必要な支援を行っています。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受けている子育て世帯への市独自の支援策として、子育て元気応援給付金支給事業を実施します。市内在住の児童１人につき１万円をプッシュ型で支給するもので、現在、支給に向けた準備を進めております。 事業者、そして物価高騰に直面する市民の方々への両面の支援として、第５弾の中津市プレミアム商品券・食事券を発行いたします。
いられている小規模事業者等の負担を軽減するため、さらなる支援として、収益高の減少などに応じて１事業者１８万円を上限に、家賃、リース料等の固定経費を支援する「小規模事業者等家賃・リース等支援事業」、原油価格など燃料価格の高騰により電気代が高騰する一方で、公定価格が改訂されず経営の負担が増加している社会福祉施設や介護事業所などに、高騰した電気料金に対し大分県が支援する補助金を津久見市も負担する「社会福祉施設等物価高騰対策支援事業
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
年金が下がり、物価高騰が続く中での負担増です。お年寄りいじめそのものではないでしょうか。後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 次に、認定第８号について討論します。 介護保険事業そのものは必要な制度です。担当課の苦労も分かっておりますが、しかし、いまだに市民のニーズに応えられていない課題があります。例えば特別養護老人ホームを利用したくてもできない人、待機者が５４人もいます。
議第６４号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第３号）、歳出、第３款 民生費、第１項 社会福祉総務費、第１目 社会福祉総務費の物価高騰対策緊急支援事業費について、対象施設数とサービスつき高齢者向け住宅は対象となるのかとの質疑に対し、支援事業は公定価格によりサービス料が定められている施設を対象に、物価高騰に伴う電気代を補填する内容で、対象施設は高齢者施設２９０施設、障がい者施設９９施設となっており、サービス
福祉保健関係では、物価高騰による高齢者施設等光熱費支援事業費、安生寮裏の急傾斜崩壊対策事業測量設計委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などです。 また、人材育成貸付金として、医学生奨学資金及び看護学生奨学資金の債務負担行為を追加補正するものです。
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数